テロ特措法の制定の背景と論争

テロ特措法は２００１年９月のアメリカ同時多発テロ事件の発生を契機として、アメリカがアフガニスタンを報復攻撃する対テロ戦争の後方支援を定めた法律です。アメリカの報復をいち早く支持した小泉純一郎政権下で可決・成立しました。

テロ特措法後の自衛隊の活動

公布直後に海上自衛隊がインド洋に派遣され、護衛艦（イージス艦）によるレーダー支援や、補給艦による米海軍艦艇などへの給油活動が行われています。この活動が戦争放棄を国是に掲げてきた日本のすべきことかは数多くの論争を巻き起こしました。

当初は２年間の時限立法でしたが、これまで３回の改正を重ね、派遣を続けてきました。しかし、イランのフセイン政権は倒されましたが、アフガンの治安は回復していません。むしろ、タガが外れ、混迷をきたしているといえます。旧政権タリバンは韓国人の拉致・殺害事件を起こすなど再び息を吹き返しています。

米英軍の活動はアフガンの和平に寄与したのか

米英軍などの活動がアフガンの復興にどう役立ち、テロ根絶にどれだけ貢献したのか？　民主党はもの点を明確にするよう指摘いますが、現状の検証もせず、出口の構想も描かないまま派遣を続けることには説得力がありません。あの戦争は誤りであった、というのはすでに歴史的認識です。これを認めない日本政府は、国際的な立場では異端です。こんな小泉さんにいまだに人気が集まるのは不思議です。大衆はバカなのか…

自衛隊の海外派遣は、明確に憲法違反です。自衛艦近くにいる米艦が攻撃されたとき、自衛艦が一緒に反撃した場合、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使になる可能性が高いのです。だから、安倍さんは戦後レジームの解消を図り、憲法改正を目指し、それは国民との約束だと政権続投を決めたのでしょうが、誰がいつ約束したのでしょう？　安倍政権は一度も国民の信任を得ていません。

海上自衛隊がこのままインド洋で活動を続けていいのか、撤収させるべきなのか。国会できちんとした討議の後に、テロ特措法延長の可否が決められることが望まれます。